大分県議会 2022-09-16 09月16日－05号
厚生労働省の公表数値では、まだ都道府県別の状況は分かりませんので、大分県内の特定健診受診率について、国民健康保険中央会の速報値を引用しますが、県内の２０２０年度の特定健診受診率は３５．４％で、前年度から５．１ポイントの減となっています。
厚生労働省の公表数値では、まだ都道府県別の状況は分かりませんので、大分県内の特定健診受診率について、国民健康保険中央会の速報値を引用しますが、県内の２０２０年度の特定健診受診率は３５．４％で、前年度から５．１ポイントの減となっています。
７段目の共同事業拠出金は、国民健康保険中央会が行います特別高額医療費の調整のための拠出に要した経費です。 国保医療課は以上です。よろしくお願いいたします。 ○関谷暢之 委員長 福田指導監査課長。 ◎福田 指導監査課長 指導監査課です。 資料は30ページにお戻りいただきたいと思います。 指導監査課は１事業、社会福祉法人等指導監督事業費となります。
厚生労働省保険局医療課は，令和２年４月９日付，国民健康保険中央会及び社会保険診療報酬支払基金宛て事務連絡，「新型コロナウイルス感染症の治療に際しての医薬品の適用外使用に係る保険診療上の取扱いについて（依頼）」において，新型コロナウイルス感染症の治療におけるイベルメクチンの適用外使用については，個々の症例に応じて医学的に判断するよう依頼しています。
また、国民健康保険中央会によりますと、2018年の本県市町村国保の実施率では、特定健診は36.7％で全国31位と低迷しております。ただし、特定保健指導は51.1％と全国７位にいるようです。 健診率のアップが課題であります。市町村国保の特定健診実施率向上に向けた取り組み状況を、福祉保健部長にお伺いいたします。
７番目の共同事業拠出金につきましては、国民健康保険中央会が行います特別高額医療の調整のための拠出に要する経費でございます。 国保医療課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。 ただいまの説明も含め、保健福祉部所管の令和元年年度歳入歳出決算につきまして、委員の皆様の質疑をお願いいたします。 岩崎委員。
しかしながら，今般の慰労金は，厚生労働省と国民健康保険中央会の合意のもとで決定された全国統一のスキームにより，各都道府県が国民健康保険団体連合会を通じて慰労金の申請受付や給付を行うこととされており，これに沿って支給事務を進めた場合，最短での支給は８月末となる見込みとなっております。
７番目につきましては、国民健康保険中央会が行います特別高額医療費の調整のために拠出した医療費でございます。 一番下の財政安定化基金積立金につきましては、国保の財政安定化を図るために設置した基金の積み立てに要した経費でございます。 国保医療課は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 以上で説明は終了いたしました。
雑入は369億8,130万円余で、社会保険診療報酬支払基金から交付された療養給付費等交付金及び前期高齢者交付金、並びに国民健康保険中央会から交付された特別高額医療費共同事業交付金でございます。 ◆（前屋敷恵美議員） また、不用額が15億8,784万円余ありますけれども、その内容も御説明ください。 ◎福祉保健部長（渡辺善敬君） 不用額でございます。
共同事業拠出金の１は、特別高額医療費共同事業を運営している国民健康保険中央会から提示された拠出金の額が、当初の見込みを上回ったことから、増額補正するものでございます。 基金積立金の１は、財政安定化基金積立の財源である国補助金の内示増に伴い、増額補正を行うものでございます。 以上で医療保険課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
国民健康保険中央会会長の岡﨑誠也高知市長は、「国民皆保険が崩れたら、日本の医療制度は成り立たない。国保制度が崩壊したら、まず病院の経営ができなくなる。医療の崩壊を防ぐ上でも、公費支援を拡充して国保を守っていかなければならない」と話されております。知事会を初め、あらゆる機会を通じて発信していただきたいと、そのように思います。 １兆円投入すれば、均等割と世帯割をなくし、ほぼ協会けんぽ並みになります。
国民健康保険中央会の資料を見ると、本県の介護保険の認定者は、平成２５年１２月現在で７万１，４５５人、受給者は５万７，２９８人、１２月に給付された介護費は１０１億円余りに上ります。これを５年前と比べると、認定者が２０％、受給者が２３％それぞれふえているのに対し、介護費は３５％ふえております。全国的にも介護費は増加しておりますが、本県の伸び率はそれを上回っております。
国民健康保険中央会から取り寄せた資料によれば、この五年間で介護給付費の増加率について構成ごとに見ると、地域密着型、全国平均七一・四％が県の数値で七七・三％、施設介護型で、全国平均一二・六％が県数値で一九・一％となっており、全国平均を大きく上回っております。
40: 【医務国保課主幹（国保・福祉医療）】 厚生労働省におけるデータを活用した保健事業の取組の一環として、都道府県の国民健康保険団体連合会が保有する健診、医療、介護のデータを利活用し、必要な人に必要な予防サービスを提供し、医療費の適正化や健康増進に活用することができるシステムとして、平成25年度に国民健康保険中央会において開発されたものである。
また本年十月の国の通知によりますと、現在国民健康保険中央会において利用差額通知のシステム開発を進めており、平成二十三年度より利用可能となりますことから、同システムの活用につきまして、国保保険者及び後期高齢者医療広域連合に周知を図ったところであります。
二〇〇八年度から開始されましたこの特定健診でありますが、七月に国民健康保険中央会から初年度の国保の受診率が発表をされております。国保の受診率の目標が六五％であったのに対しまして、全国平均が二八・三％と、目標の半分にも達しておりません。さらには本県は全国平均を下回る二六・二％にとどまっております。
この研究による結果、香川県、山梨県において歯科を受診している65歳以上の入院患者の医療費データを全国平均に補正し、国民健康保険中央会による平成19年度の65歳以上の１件当たりの入院医療費と比較しますと、歯科を受診している入院患者の１件当たりの医療費が15.6％少なく、同様の比較を外来医療費について行いますと、歯科を受診している外来患者のほうが7.1％少なくなっております。
最近の新聞報道を見てみますと、市区町村が運営する国民健康保険の加入者が一年間に支払う一人当たりの平均保険料は、二〇〇五年度は北海道羅臼町が十一万八千二百七十三円と最も高く、最も低い沖縄県栗国村では二万四千七百三十六円の四・八倍だったことが、先月二十六日、国民健康保険中央会などの調査でわかりました。 市区町村が定める保険料の一部は所得に応じて算出されます。
昨年度の医療費の速報値が、昨日、国民健康保険中央会から発表されました。全国の高齢者１人当たりの医療費は前年度を３万円近くも上回る81万9,000円余に達しています。こうした中、日本列島の背骨に位置し、あまたの水源を擁し、森林面積が８割近く、農家戸数が日本で一番数多い信州・長野県は、引き続き、全国47都道府県で最も低額の67万4,000円で推移しています。最高額の福岡県は101万4,000円。
図るべきではないかと思います｡ さらに､その場合､利用客が一番苦労するのが階段や段差であります｡そこで､高齢者や障害を持つ人が安心して利用できるよう､温泉施設､特に宿泊施設へのバリアフリー化に対する支援を進めて集客を図るべきではないかと考えますが､県の見解を伺います｡ そして､多くの人が健康を志向する現在､温泉の果たす役割として､私は予防医学としての温泉の活用をもっと進めるべきだと考えます｡国民健康保険中央会
国民健康保険中央会の調査によりますと、温泉を活用した保健事業を行っているこうした市町村では、温泉のない市町村と比べ、老人医療費の伸び率が低いことが明らかとなっております。 少し古いデータとなりますが、新郷村では、高齢者一人当たりの年間医療費が一九九四年には五十万六千百六十八円であったものが一九九七年には四十五万七千五百五円となり、実に九・六％もの医療費削減が図られました。